はじめに



1.出版物流の安定維持をめざして



2.取次の条件変更の動きと、書店の粗利改善

DNP、「書店直納」体制拡大へ(新文化2月15日2面)



3.業界で取組む弾力運用

(1) 雑誌の弾力運用 2年目の「とって置きキャンペーン」

(2) 「上野の森 親子ブックフェスタ2018」盛況のうちに閉幕!

(3) 第二回京都読者謝恩ブックフェアの取組み

(4) 出版社共同企画「謝恩価格本フェア」

(5) 神保町ブックフェスティバル

(6) 「築地本マルシェ」に24社(新文化2月22日2面)



4.流通改善の取組み

◎公取委「出版業界からの著作物再販ヒアリング」(議事概要)(5/14)

◎「海賊版」撲滅へ向けて

◎出版情報登録センター(JPRO)

(1)出版社の取組み

① 再販制度の弾力運用 ② 流通改善への取組み

[出版社一覧](23社)

オーム社、偕成社、学研プラス、KADOKAWA、河出書房新社、金の星社、講談社、光文社、集英社、

主婦の友社、小学館、ダイヤモンド社、筑摩書房、中央公論新社、ディスカヴァー・トゥエンティワン、

東洋経済新報社、徳間書店、日経BP社、扶桑社、双葉社、文藝春秋、マガジンハウス、森北出版

(2)取次の取組み

大阪屋栗田、中央社、トーハン、日教販、日本出版販売、東京出版物卸売組合(神田村)、日本出版取次協会

(3)書店の取組み

① 全国に広がる書店人提唱の“大商談会”

② 日本書店商業組合連合会



5.出版統計

① 2017年の出版物売上状況

② 2018年全国の書店数と出版社数

③ トーハン『平成30年度版 書店経営の実態』・百分比損益計算書

④ 日本出版販売『2018書店経営指標』・損益計算書

⑤ 読者の傾向

⑥ 図書館の状況



6.資料編

11月1日を「本の日」に(文化通信8月6日1面)

「本の日」PRイベント(文化通信11月12日6面)

日本の書店数1万2026店に(文化通信6月11日1面)

スリップ廃止が進む(文化通信7月16日7面)

軽減税率と再販制を協議(文化通信7月16日1面)

東京・神保町に「出版クラブビル」完成(文化通信10月1日1面)

出版物再販問題略年表

◎再販売価格維持契約書・覚書(出版-取次・取次-小売・出版-小売)