1 化学物質総合管理関係法令 1.1 毒物及び劇物取締法 1.2 医薬品、医療機器等の品質､有効性及び安全性の確保等に関する法律 (旧名:薬事法)とGMP 1.3 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律 1.4 諸外国の新規化学物質登録制度 1.5 外国為替及び外国貿易法 1.6 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律 1.7 麻薬及び向精神薬取締法 1.8 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法) 1.9 安全管理に関する地方条例 1.10 化学品の分類および表示に関する世界調和システムGHS 1.10.1 各国のGHS規制(GHS分類とSDS作成) 2 労働安全衛生関係法令 2.1 労働基準法 2.2 労働安全衛生法 2.3 有機溶剤中毒予防規則 2.4 鉛中毒予防規則 2.5 特定化学物質障害予防規則 2.6 粉じん障害防止規則 2.7 じん肺法 2.8 作業環境測定法 3 食品衛生関係法令自主規制等 3.1 食品衛生法関係法令 3.1.1 食品衛生法 3.1.2 食品衛生法施行令、食品衛生法施行規則 3.1.3 食品、添加物等の規格基準 3.1.4 食品衛生法関連通知、指針 3.1.5 おもちゃ 3.1.6 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(乳等省令) 3.1.7 食品衛生法関連法規と印刷インキおよび印刷業界との関連 3.2 関連自主規制、規格 3.2.1 印刷インキに関する自主規制(NL規制) 3.2.2 関連業界の自主規制、自主基準 3.2.3 食品安全マネジメント関係の規格 3.3 諸外国における食品用容器包装等の法規制と自主規制 3.3.1 欧州の規制(プラスチック規制、スイス条例等) 3.3.2 米国の規制 3.3.3 中国の規制 4 消防法と関係法令 4.1 消防法 4.2 船舶安全法 4.4 航空法 4.3 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 4.5 イエローカード 4.6 建築基準法 5 環境関連法令 5.1 環境基本法 5.2 大気関係法令 5.2.1 大気汚染防止法 5.2.2 悪臭防止法 5.3 水質関係法令 5.3.1 水質汚濁防止法 5.3.2 水道法 5.3.3 下水道法 5.3.4 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法 5.3.5 瀬戸内海環境保全特別措置法 5.3.6 湖沼水質保全特別措置法 5.4 土壌・地下水保全関係法令 5.4.1 土壌汚染対策法 5.4.2 工業用水法 5.5 騒音規制法 5.6 振動規制法 5.7 リサイクル・廃棄物関係法令 5.7.1 循環型社会形成推進基本法 5.7.2 資源の有効な利用の促進に関する法律 5.7.3 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 5.7.4国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律 5.7.6 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律 5.8 公害対策関係法令 5.8.1 工場立地法 5.8.2 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律 5.8.3 公害防止事業費事業者負担法 5.8.4 ダイオキシン類対策特別措置法 5.9 地球温暖化対策関係法令 5.9.1 エネルギーの使用の合理化等に関する法律 5.9.2 地球温暖化対策の推進に関する法律 5.10 環境関連の地方条例 6 その他の法令 6.1 消費者保護法令 6.1.1 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律 6.1.2 製造物責任法(PL法) 6.2 税法関係法令 6.2.1 揮発油税法 6.2.2 租税特別措置法 6.2.3 地方税法(軽油引取税) 6.2.4 関税定率法 6.2.5経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(特定原産地証明) 7 国際条約・海外法令 7.1 国際条約 7.1.1 ストックホルム条約 7.1.2 ロッテルダム条約 7.1.3 バーゼル条約 7.2 海外法令 7.2.1 EUの法規 7.2.1.1 包装・包装廃棄物指令 7.2.1.2 ELV指令 7.2.1.3 RoHS指令 7.2.1.4 WEEE指令 7.2.1.5 バイオサイド製品規則 7.2.1.6 EN71-part3 7.2.2 アメリカの法令 7.2.2.1 アメリカ連邦法と州法 7.2.2.2 プロポジション65 8 国際規格、社会の動向、団体・企業の取り組み 8.1 ISO14001 8.2 米国UL規格 8.3 レスポンシブルケア活動 8.4 企業の社会的責任(CSR) 8.5 コンプライアンス 8.6 SDGs