Ⅰ. 下請法の趣旨と本ガイドラインの目的 Ⅱ. 印刷産業の業界構造と取引実態 1. 印刷産業の業界構造 2.印刷産業の取引特性と取引実態における問題点 1) 印刷産業の取引特性 2) 取引実態における問題点 Ⅲ. 下請法の全体構造―「まず下請法の全体構造を理解しよう」 1. どのような取引に下請法が適用されるのか (下請法の適用要件) 1) 資本金をみてみよう (資本金要件) 1)-1 印刷物の制作の外注の場合は? 1)-2 文章やデザイン作成のみの外注の場合は? 1)-3 文章やデザインと印刷の一括発注の場合は? 2) 取引内容をみてみよう (取引内容要件) 2)-1 製造委託 2)-2 修理委託 2)-3 情報成果物作成委託 2)-4 役務提供委託 2. 下請法ではどのような行為が規制されているのか(親事業者の義務と禁止事項) 3. 下請法に違反するとどうなるのか(勧告、 罰則) 1) 勧告 2) 書面交付、書類の作成・保存義務違反には罰則も 4. 下請法が適用されない取引で下請法違反と同様の行為を行ったらどうなるのか 1) 独占禁止法の優越的地位の濫用 2) 優越的地位とはどのような場合か? 3) 濫用行為とはどのような行為か? 4) 優越的地位の濫用に該当する場合どのような制裁を受けるのか? 5. 下請法が適用される取引では独占禁止法違反(優越的地位の濫用)とされることはないのか? 6. 下請法の適用の判断にあたっての留意点 1) 下請法の適用は、取引相手、取引ごとに判断 2) 子会社等被支配会社が間に介在する取引と下請法の適用 3) 親子会社間の取引 4) 海外の事業者との取引 5) 商社が商流に入る場合 6) 労働者派遣と下請法 7) 運送委託 Ⅳ. 印刷産業下請取引ガイドライン 本ガイドラインの構成と内容 A. 見積・発注段階 1. 見積・ 取引条件の協議段階の留意事項 1) 取引条件は見積書をもとに十分協議すること 2) 価格の決定方法 3) 価格を決める際は買いたたきに注意! 4) どういう場合に買いたたきになるのか? 5) 発注に知的財産権が含まれる場合の値決め 1-2. 見積・ 取引条件の協議段階で問題となるおそれのある取引事例 2.発注段階の留意事項 1) 発注時には直ちに発注書面を下請事業者に交付しなければいけません 2) 発注書面に記載すべき事項 3) 発注書面のサンプル 4) 発注書面に共通する記載事項を予めまとめて示しておく方法 5) 下請代金の記載 6) 発注書面の記載事項が定められないことにつき 正当な理由がある場合 7) 支払期日の記載 8) 内示と発注の違い 9) 仕様 検査基準の明確化 10) 有償支給原材料等の支給 11) 営業秘密の取扱い 2-2 発注段階で問題となるおそれのある取引事例 B. 発注変更段階 1. 発注変更段階での留意事項 1) 発注変更 2) 発注変更の際、新たな発注書面の交付は必要か? 3) どのような書類を作成・保存すればよいのか? 4) 発注取消や下請事業者に不利益な発注変更はできるのか? 5) 下請事業者が合意すれば不利益な変更もできるのか? 2. 発注変更段階で問題となるおそれのある取引事例 C.受領段階 1. 受領段階での留意事項 1) 下請取引では原則として受領拒否できない 2) 受領拒否できる場合 3) 下請取引では原則として返品できない 4) 返品できる場合 5) 返品期間 6) 下請取引では不当なやり直しは要求できない 7) やり直しを求めることができる場合 8) やり直しを求めることができる期間 2. 受領段階で問題となるおそれのある取引事例 D. 支払段階 1. 支払段階の留意事項 1) 下請代金の「支払」 は現金払いが原則 2) 支払方法の変更と下請代金 3) 支払期日での全額支払 4) 支払遅延 5) 支払遅延の際の遅延利息の支払い 6) 有償支給原材料等の対価の決済 7) 減額の禁止 2. 支払段階で問題となるおそれのある取引事例 F. その他 1.申告等を理由とする下請事業者に対する不利益措置の禁止 G. ベストプラクティクス (取引改善) 事例 参考資料 V. 印刷産業における下請法の適用範囲について 1) 製造委託、情報成果物作成委託について 2) 役務提供委託について 3) 適用範囲についてのQ&A Ⅵ. 立入検査・勧告・罰則等 下請勧告一覧(印刷紙業界関連) 主な警告事例 (出版・印刷関連業界) 下請法事件処理フローチャート Ⅶ. 物流事業者(運送保管業務) との取引における留意事項 Ⅷ. 下請法の概要 (親事業者の義務と禁止事項) Ⅸ. 下請かけこみ寺 Ⅹ. 下請取引適正化講習会テキスト Ⅺ. 下請取引の適正化等に係る要請文書の発出